年金と消費税率

NIKKEI NETの該当記事がリンク切れになったようですので、
ウェブ魚拓によるキャッシュへのリンクのみ張ります。
＃こちらでは、最大で消費税７％分の財源不足としています。

MSN産経ニュースのサイトの該当記事へのリンクも張ります。
＃２ページ編成になっています。
ウェブ魚拓によるキャッシュは1ページ目はこちらで、
2ページ目はこちらです。

どうも日本では、消費税は不人気らしいので、
今でも税率は５％に抑えられています。

風聞によりますと、一部には、
「消費税が逆進的である」という見方もあるそうですね。
そうした見方があることも、日本で
消費税が不人気な原因の一つなのかもしれません。

そりゃあまぁ、税金は安い方が楽なのは確かですね。
また、累進税率の所得税を比較の対象にすれば、
消費税が逆進的だというのは事実でしょう。

でも、比較の対象が、国民年金保険料であれば、
どうですかね。
国民年金保険料には低所得者等に減免措置があるとしても、
その本質においては、実質的に「人頭税」なわけで、
私に言わせれば、
消費税などよりよほど逆進的だと思うのですが。
＃といっても、未納・滞納を勧めるつもりはなく、
＃個人的には、健康保険の保険料などよりは
＃納めるのに心理的抵抗が小さいのも確かです。

さらに風聞によると、厚生年金に至っては、
企業にも負担があるそうですね。
このような正社員の福利厚生を国が強制することは、
企業の正社員雇用を抑制し、
非正規雇用の増加を促進しているように思えます。

ですから、基礎年金を全額、一般財源から出して、
さらに、過去の国民年金・厚生年金の保険料の
納付実績に応じて支給額を加算する、という制度に
していくべきでしょう。

国民年金保険料を満額納付した人は、
現行制度の満額支給、
保険料を全く納めなかった人でも、
現行制度の国庫負担部分だけは支給、
現行の厚生年金の人も保険料の額に応じて調整、
といった感じです。
＃厚生年金の企業負担部分についても、
＃給料を出すかわりに納付していたと見れば、
＃保険料納付実績に算入すべきでしょう。

で、厚生年金の強制加入は廃止。
＃企業が独自の福利厚生制度を持つのは構わないけど。

基礎年金だけでは足りない、という人は
各自、個人単位で、個人版401kに入ってください。
現行制度の保険料納付義務と、
現役時代の所得に応じた給付との、代わりです。
＃大概の人は、基礎年金では足りなくなると思うけど、
＃そこから先は自己責任の領域でしょう…。

もちろん、その場合、一般財源が不足するでしょう。
その財源として、最も有力なのが消費税であることは
否定できないでしょう。

個人的には、
１.健康保険の保険料・保険税を全廃し、
　国庫負担と患者窓口負担だけとする。
２.基礎年金の全額税方式への移行。
３.所得税・住民税の課税最低限の大幅な引き上げ
　 (単身者で年収500万円、夫婦＋子2人で年収1500万円くらいまでは
　　所得税と住民税は非課税でいいと思う)。
という条件が満たされれば、消費税率が30％位に
なっても構わないとさえ思うのですが。
もちろん、食品とかの軽減税率とかを無しで。
＃というか、個人的には、食料品の消費税の
＃軽減税率とかには、どちらかといえば反対なのだけど、
＃その理由は、いずれ、別の機会に。

あ、条件１.の国庫負担と患者窓口負担の内訳には、
あまり関心がありません。
健康保険については、また別の機会にでも…。

念のために書いておきますと、上記の３条件が満たされても、
たぶん私は、消費税率が15?20％あたりでトントン、
それを超えると差し引き増税になると思います。
＃帰省先の両親は、もっと厳しいでしょう。
つまり、個人的エゴだけで書いてるわけではありません。
＃父親の定年退職前なら個人的エゴからも
＃元が取れたかもしれないけど。

いずれにせよ、基礎年金の「保険料」という概念が
残ってるうちは、年金制度の「抜本改革」とは認めがたいですね。
あと、国民年金の「世代間扶養」という発想と、
企業負担のある厚生年金の強制加入制度も。