裁判員制度の実施延期を求める決議

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先日、『三浦和義氏、逮捕さる。』の中で、
アメリカの陪審制について、

＞まぁ、今でも「陪審制」などという野蛮な制度を
＞維持してるような国ですから、
＞「何でもあり」なのかもしれませんが。
＞＃などと書くと、「陪審制のどこが野蛮なのか？」
＞＃などというツッコミが入りかねません。でも、
＞＃（予断や偏見に流されないような訓練を経た
＞＃職業裁判官ではない）素人が、
＞＃被告人が真犯人か否かを、話し合いで
＞＃決める制度はやっぱり野蛮だと思います。
＞＃中世ヨーロッパの魔女裁判と同レベルでしょう。

と書きました。

裁判員制は、職業裁判官も有罪認定に
関与する点において、陪審制に比べると、
「野蛮さ」は緩和されています。
しかし、現行の職業裁判官のみによる裁判より
優れているとは、私には思えません。

「司法の民主化」を声高に叫ぶ人もいます。
しかし本来は、「司法の民主化」とは、
「民主的な手続きで制定された法律」を
司法機関が遵守することであって、
目の前の被告人が真犯人であるか否かを
専門的訓練を経ていない素人が参加する
話し合いで決めることではない、と思います。

たしかに、量刑の部分については、
世間一般の常識みたいなものを
もっと取り入れる余地があるのかもしれません。
ですが、被告人が真犯人であるか否か、
という事実認定については、
専門的訓練を経ていない素人の関与を
認めるべきとは思えません。

刑事訴訟法の原則の一つに
「予断排除の原則」というのがあります。
大雑把に言うと、
被告人が有罪であるとの予断をもって
裁判官が公判に臨むのを防止するべき、
ということです。
＃詳しくは、検索すると、いろいろなサイトに
＃書いてあると思います。

この「予断排除の原則」を実現するための
制度には色々ありますが、その代表例として、
「起訴状一本主義」というのがあります。
＞起訴状には、裁判官に事件につき
＞予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を
＞添附し、又はその内容を引用してはならない。
（刑事訴訟法２５６条６項）というものです。
＃「虞」は「おそれ」と読んで下さい。

予断や偏見に流されぬように職業的訓練を経た
職業裁判官による裁判においてすら、
このように予断排除のための手当てをすることが
憲法３７条１項の要求する「公平な裁判所」の
実現に必要とされてきました。今までは。

これに対して、かかる訓練を経ていない素人が、
報道機関の事件報道に「汚染」された状態で
裁判員となった場合、どのような恐ろしいことに
なるのでしょうか。想像するだけでぞっとします。

日本のように、一般人のオピニオン形成への
報道機関の影響が強いと言われる国で、
裁判員制度のような野蛮な制度を実施した場合、
大手マスコミ幹部の
「この事件は、その被疑者が犯人ということで...」
の一言で、

　　冤罪事件一丁あがり

と、いうことになりかねません。

重大事件発生後直ちに、マスコミが報道を始める前に、
その事件の被告人の裁判を担当する
裁判員を決めてしまい、
事件報道に「汚染」される前に
裁判員の身柄を拘束できれば、
裁判員制度においても
予断排除の原則は維持されうるかもしれません。
ですが、裁判員の人権という観点からは、
それが許されないのは言うまでもないことです。
＃しかも、そこまでやったとしても、
＃最初の被告人が冤罪で
＃後になって真犯人が出てきたら...。

あるいは、報道機関に対して事件報道を
制限(というより禁止)すれば、
予断排除の原則は維持されるでしょう。
ですが、報道機関の報道の自由云々には
目をつぶるとしても、
事件の再発防止とか、
容疑者の身柄確保のために通報を求めるとか、
そういう刑事政策上の要請だけを考えても、
あまり現実的ではありません。

このように、裁判員制度には、憲法の要求する
「公平な裁判」を実現（あるいは維持？）する上で
大きな問題をはらんでいると、
私には思えてなりません。

せめて、被告人の側に、裁判員制度による裁判か
職業裁判官のみによる裁判か、選択できるように
なっていれば、まだ救いはあるのかもしれません。
ですが、風聞によると、近く導入される予定の
裁判員制度では、かかる選択権を
被告人に認めていないそうです。

冒頭で触れた、新潟県弁護士会の決議では
裁判員の負担の方に力点が置かれているようですが、
もう長くなったので、
裁判員に選ばれてしまった方々の負担については、
ここでは触れません。
ごめんなさい。
＃そちらは多分別の機会にでも...。