自治体の財政の健全度を示す指標として
「実質公債費比率」というのがあります。
これは自治体の収入に対する借金返済の割合です。
地方財政健全化法が適用される08年度決算からは
この比率が35％以上なら財政破綻と認定されるそうです。
これを日本国に当てはめて計算したところ、
2004年度から2006年度までの平均が80.4％で、
長野県王滝村（42.2％）、北海道夕張市（38.1％）、
北海道歌志内市（36.7％）といった、
財政状況の特に厳しいとされる自治体よりも
はるかにひどい状況だそうです。
NIKKEI NETの該当記事の、
ウェブ魚拓によるキャッシュはこちらです。
自治体財政の指標を国家財政に適用することの
妥当性には議論の余地もあるので、
額面どおりには受け取れないとしても、
やはりひどい財政状況です。
まさに財政再建待ったなし、といった状況です。
世間には、消費税増税の前に「構造改革」をすべきだ、
という風潮もあるそうですが、
「構造改革」が済むまで増税をしない、などと
悠長なことを言ってる場合ではないと思います。
＃何を以って「構造改革」と称するか、という問題も
＃ありますが、それについてはここでは触れません。
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