米国の、信用力の低い個人向け住宅融資、
いわゆるサブプライムローンの問題による
信用不安の防止などを目的として、
9日から13日にかけて、日米欧の金融当局が
金融市場に対する資金供給を行ったようです。
資金供給の経過に関するNIKKEI NETの記事と、
ウェブ魚拓によるキャッシュへの、リンクを以下に張ります。
まず、9日(木曜日)の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による
約948億ユーロの資金供給について、
記事はこちらで、キャッシュはこちらです。
次に、9日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がニューヨーク連銀を
通じて行った、240億ドルの資金供給について、
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10日(金曜日)の日銀による1兆円の資金供給について、
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10日のECBによる610億5000万ユーロの資金供給と
米国の10日午前の分の資金供給とについて、
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アメリカで10日の午前と午後に行われた
合計380億ドルの資金供給については、
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13日(月曜日)に日銀が6000億円を市場に供給した
公開市場操作（オペ）について、
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13日にECBが短期金融市場に476億6500万ユーロの
資金供給を行ったことについて、
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さらに、こちらの記事のタイトルによると、
この3営業日での資金供給の合計が42兆円になったそうです。
また、この記事によると、13日のアメリカでも
資金供給が行われたらしいです。
ウェブ魚拓によるキャッシュはこちらです。
なお、13日のアメリカの連邦準備制度理事会による
資金供給の規模は、AFPBB Newsの
こちらの記事によると、20億ドルとのことです。
＃ウェブ魚拓によるキャッシュはこちらです。
アメリカでは、住宅価格の上昇により
住宅を担保とした借金を増やして、
収入以上に消費をする家計が多いそうです。
日本のバブルの頃の話に似てるように思えますが、
このサブプライム問題により、アメリカの住宅バブルがはじけて、
世界経済がうまくいかなったら、
日本にも色々な悪影響が出るのでは、と心配であります。
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