米連邦準備理事会(FRB)は、
18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
短期金利の指標とされるフェデラルファンド金利(FF金利)の
誘導目標を0.5%引き下げ、
年4.75%とすることを決定したとのことです。
また、公定歩合も0.5%引き下げ、年5.25%としたとのことです。
NIKKEI NETの該当記事へのリンクを張ります。
ウェブ魚拓によるキャッシュはこちらです。
今回は、先月の公定歩合引き下げとは異なり、
政策金利たるFF金利誘導目標の引き下げですので、
いわゆる「利下げ」です。
アメリカのサブプライム問題による金融不安は、
深刻なものかもしれません。
#今までが、ちょっと「住宅バブル」っぽい感じでしたからね。
まぁ、そのあたりは、「日米欧での資金供給(2007年8月)」で
書いたことと重複しますが。
ただ、利下げの余地がある点においては、
アメリカをうらやましくも思えます。
日本では、1月の日銀金融政策決定会合のときに書いたことと
重複するのですが、さまざまな理由から、
政策金利(無担保コール翌日物金利の誘導目標)が
低く抑えられがちです。
そのため、将来本当に金融緩和をしないといけなくなった場合に
利下げをする余地が限られているのが現状です。
#そういえば、ゼロ金利政策下の「量的緩和政策」ってのがありました。
#ですが、あれが、いわゆる「市場心理」以外の面において、
#何ゆえ金融緩和になるのか、私には今ひとつ理解できませんでした。
#確かに、「ペイオフ」(ごく一部には「ぺぇおふ」という表記もある)の
#全面解禁時などには、金融機関の資金力をつけて
#銀行の取り付け騒ぎを防止する効果はあったかもしれませぬ。
#ですが、日銀当座預金残高の誘導目標を上げること自体には、
#市中銀行から一般社会に現金を流す作用は無いような気がします。
今まで利上げを渋ってきたつけが回ってこなければ、いいのですが。
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