＃こういう大事なことは、もっと大々的に
＃取り上げて欲しいものです。

法務省のサイトの中の
「司法試験（旧司法試験）Ｑ＆Ａ」の中の、
「Ｑ　今後，旧司法試験の合格者数はどうなりますか？」に
あります。
ウェブ魚拓によるキャッシュでは、こちらから
キャッシュを表示させて、一番下にあります。

で、結論ですが、

＞平成２０年は２００人程度を、同２１年は１００人程度を、
＞同２２年はその前年よりも更に減少させることを
＞一応の目安とされております。

とのことです(改行位置と読点は変更)。

なお、「司法修習二回試験、71人不合格」で
書いたことと重複しますが、
平成23年は22年の口述不合格者に対する口述試験だけで、
実質的には平成22年までで司法試験(旧司法試験)は
廃止されることになっています。
それ以降は、新司法試験のみとなりますが、
新司法試験は、ロースクールでの修学に耐えうる資力を
有しない者には、原則として受験資格を認めない、という
制度になってます。

ロースクールでの修学に耐えうる資力を有しない者にも
法曹への道を残すために、「予備試験」という制度が
導入される予定ではありますが、どのくらい機能しうる
制度になるか全く不明です。
＃予備試験を実質的に機能させようとすればするほど、
＃「ロースクール制度の理念」とやらが形骸化するので、
＃「理念」自体の当否を無視して「理念」に合致するか
＃否かだけで物事の良し悪しを判断する人々は、
＃強く反対すると思われます。

何の根拠もない個人的な予想では、
予備試験の合格者数は、H22の旧司法試験の
合格者数(数十人？)と同程度以下にされるのでは、
と思います。

予備試験を実質的に機能させようと考えると、
ふた昔前の司法試験の合格者数が500人くらいでしたから、
そのくらいの人数を予備試験で通して、
それで数が足りない分をロースクールで「養成」すれば
いいのです。
まぁ、当時であれば十何年かけて受かってたレベルの人で
金のある人はロースクールへ行くでしょうから、ということで
その分を差し引いたとしても、せめて、200～300人は…。
但し、これは、実現性を無視した、単なる私の妄想です。

＃もっと妄想すれば、予備試験などしないで、
＃「ロースクール修了を前提とした問題を出題する」と
＃しつつも、「ロー修了を受験資格要件としない」
＃とかなら良いのですが。
＃何なら、定員の７分の２だけを、ロースクール修了の
＃有無に関わらず成績上位者から合格させ、残りの
＃７分の５はロー修了後３年以内の者から合格させる、
＃ぐらいのロー優遇策をやれば、中堅以上のローには
＃潰れぬ程度には学生が集まるでしょう。
＃優遇枠の対象が「修了後３年以内」であれば、
＃受け控え目的の留年以外は、
＃不毛な受け控えも防げますし。
＃なお、「７分の５」という分数は、以前の「丙案」を
＃茶化しただけで、深い意味はありません。
＃丙案の時とは、優遇枠と一般枠が逆ですが。

新司法試験があまりにひどい制度なので、
それよりbetterな制度を妄想していったら、
きりがありません。
＃というか、あれよりひどい制度を考える方が難しいかも。

ただ、風聞によりますと、某与党(自民党ではない)は、
予備試験の導入自体に反対しているそうな…。
＃上記の私の２番目の妄想とは全く違う意味です。

ですから、予備試験もあてにはできません。
＃今の高校生以下の世代で、金のない人には、
＃実に過酷な話です。

また、一部には、奨学金制度があるから
ロースクール制度は受験資格の財力制限には
該当しない、との見方もあるのかもしれません。
しかし、希望者全員が、授業料のみならず
生活費・家賃相当額まで低金利で
借りられるのであればともかく、
成績優秀者に限定して授業料だけ免除というのでは、
親元から通える人であればともかく、地理的に
親元から通えない人にとっては全く不十分です。
＃ここでいう奨学金とは、貧乏人にも道を開く制度、
＃というよりは、成績優秀者を表彰する制度、と
＃考えるべきでしょう。

夕方だけ授業をやるロースクールに、働きながら
通えばいい、という見方もあるかもしれませんが、
そういう所に通える時間帯に退社できるのは、
大企業の社内弁護士養成プログラムに乗って、
ロースクールに通う人くらいでしょう。
＃本当は、そういう人の多くは、新司法試験の受験資格を
＃自腹で買えるくらいの財力を持ってたりする。
普通の会社員が、「ロースクール行くので
５時に退社させてくれ」なんて言ったら、
「これサインしてくれたら、いいよ」と言って、
退職願の用紙を渡されるのがオチでしょう。

逆に、午前中か、昼休みなしで午後1時くらいまでで
授業が終わるロースクールとかあったら、
いわゆる「かたぎ」の職業の人は無理でも、
塾講師とか家庭教師とかの仕事しかしてない人は、
通えるかもしれませんね。
入試の発表の時点で授業料免除にしてくれたらですけど。
＃でも、そういう所は聞かない。

で、要するに、今年の不合格者にとっては、
残された椅子の数は、三百数十席というわけです。
「司法試験、論文合格発表(2007)」でリンクを張った
法務省のサイトの関連資料から判断して、
今年の出願者のうちの不合格者の数は
27000人台後半になるでしょう。
＃択一受験者に限ると約23000人です。
仮にそのうち約１万人は記念受験、ないしは
それに類似する人々であったとしても、
残りの１万数千人については、この期に及んでなお
旧司法試験にしがみついてることから推測して、
「法曹以外の職業に就く途を事実上絶たれているにも
　かかわらず、未だに司法試験に合格しておらず、
　なおかつロースクールに通う資力を有しないために
　新司法試験の受験資格を得られない者」
であると考えるべきでしょう。
＃ある程度以上の年齢の人の場合、仮にロースクールで
＃新試験の受験資格を買って合格しても、
＃弁護士が増えすぎて仕事にあぶれる、という話も
＃ありますが、それについては
＃「司法修習二回試験、71人不合格」の後半と
＃ますます重複するので、ここでは省きます。

以前、私は、別のところ(ネット上ではないと思う)で
司法試験のことを「十人中九人は消えてなくなる試験」と
評したような気がします。
ですが、これからは、「五十人中四十九人…」くらいで
言うべきかもしれません。