ガソリン税についての個人的見解は、そちら、及び、
先に挙げた『ガソリン値下げ競争』に書きましたので、
それらを参照して下さい。

まず、先月３０日に、ガソリン税の暫定税率を復活させる
租税特別措置法改正案が衆議院の再可決で成立したことに
ついてのNIKKEI NETの関連記事（の魚拓）へのリンクです。

衆院再可決の方針ないし予定を伝える先月２９日深夜の
記事の魚拓はこちらです。

租税特措法案が参議院で否決されたとみなす動議が
衆議院本会議での賛成多数で可決されたことを伝える
先月３０日午後の記事の魚拓はこちらです。

改正租税特別措置法が衆議院の再可決で成立したことを伝える
先月３０日夕方の記事の魚拓はこちらです。
こちらの記事によると、参院でのみなし否決についての
憲法５９条４項の規定が適用されたのは、５６年ぶりとのことです。
＃上記の記事には「憲法59条の規定」という表現になってますが、
＃まわりの文脈からして、憲法59条4項のことと思われます。
＃憲法59条2項の衆議院での再可決だけなら、
＃1月のインド洋給油新法（新テロ特措法）のときに使ってます。

参照条文　憲法５９条
（1項）法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
　　　両議院で可決したとき法律となる。
（2項）衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした
　　　法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で
　　　再び可決したときは、法律となる。
（3項）前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、
　　　両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
（4項）参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、
　　　国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しない
　　　ときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決した
　　　ものとみなすことができる。

そして、改正租特法が昨日（１日）に施行され、
ガソリン税の暫定税率が復活した後の価格転嫁に
ついてのNIKKEI NETの記事（の魚拓）へのリンクです。

１日午前中には既にガソリン価格に転嫁されていることを
伝える１日の昼前の記事の魚拓はこちらです。
暫定税率が適用されない４月出荷分の在庫が駆け込み需要で
大幅に減少していることや、
４月初旬のガソリン値下げ競争の反動、最近の原油価格高騰などから、
私が思ってたより早く、価格転嫁が進んでいるようです。

この記事の続報にあたる昨夜の記事の魚拓がこちら。
89%のガソリンスタンドが即日値上げを実施したとのことです。

さらに、ガソリン税暫定税率復活を受けて、昨日時点で
石油情報センターが実施した臨時価格調査の結果を伝える
今夜の記事の魚拓はこちらです。
レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は153.4円となり、
前回調査（先月２８日）に比べて22.8円上昇したとのことです。