報道によると、いわゆる「ロス疑惑」で被告人とされた
三浦和義氏が、米国サイパンにおいて逮捕されたそうです。
驚くべきことに、逮捕理由とされた被疑事実は、
日本での裁判において無罪が確定した、
あの事件だということです。
「司法試験・法律・判例」カテゴリーアーカイブ
この分野別書庫は、何らかの形で司法試験に関係する投稿が中心です。但し、司法試験に直接関係しない法律・判例についての投稿も、便宜的にこの分野別書庫に含めることがあります。
司法試験出願(2008)
以前に『司法試験の日程(2008年)』でも書いたことですが、
今日、2月8日は、司法試験(旧司法試験)の
願書受付初日です。
サムネイル画像(128*96)をクリックすると、
640*480に拡大表示します(約302KB)。
節分乃雪(2008)
比例議員の「造反」は?
報道によると、民主党の
大江康弘参院議員(比例代表選出)が
道路特定財源についての政府案に
賛成の意向を示したことについて、
同党の菅直人代表代行が、
造反なら議員辞職すべきという趣旨の発言を
24日にしたそうです。
臨時国会閉幕と通常国会召集
15日に第168臨時国会が閉幕しましたが、
18日には、第169通常国会が召集されました。
通常国会の会期延長は1回しかできませんが、
臨時国会や特別国会では、2回まで
会期延長ができます(国会法12条2項)。
今回の臨時国会は、いわゆる新テロ対策特別措置法を
衆議院の再可決で成立させるために、会期が2回
延長されたことから、こういう日程になったようです。
印度洋給油新法成立
海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための
新法案が、11日の衆院本会議で、
賛成340・反対133で再可決され、成立したそうです。
新60期の二回試験
聞くところによると、第1回の「新司法試験」を受けて
司法研修所に入った、いわゆる「新60期」の人々の
二回試験(司法修習生考試)の結果が18日に
発表されていたようです。
ノキ弁・タク弁
司法試験、最終合格発表(2007)
11月8日、司法試験(旧司法試験)の
最終合格発表がありました。
今年の最終合格者は248人です。
昨年(549人)から半減したのみならず、
「300人程度」とされていた当初の予定?よりも
さらに削減されています(四捨五入で200人)。
対受験者合格率は1.06%とのことで、
辛うじて1%台は維持できたようです。
#昨年は1.81%で、一昨年は3.71%です。
鳩山法相発言と日経社説
本日(11月4日)の日本経済新聞の朝刊の社説に、
鳩山邦夫法務大臣の発言に関する論評が
掲載されています。
上は、この日経社説の切り抜きを
スキャナでとりこんだものです。
クリックしても拡大表示はしません。
抜粋すると、
>資質問われる失言連発の法相
> ほかにも逸脱は目立つ。官民共同運営の新しい刑務所
>「社会復帰促進センター」の名称を
>「絶対『刑務所』がいい」と主張しているのも
>そのひとつだ。初犯者の矯正と社会復帰に重点を置く
>という同センターの趣旨が分かっているのだろうか。
> 司法試験合格者を将来三千人に増やす計画に
>対しても、「法曹の質が落ちる」「日本が訴訟社会であって
>はいけない」などと反対している。司法制度改革の流れを
>わきまえているのか、首をかしげたくなる。
とのことです。
下は、その部分の拡大画像です。
これも、クリックしても、さらに拡大はしません。
Wセミナー渋谷校の看板
以前に、「Wセミナー渋谷校の移転」で、
>渋谷マークシティを縦断してから戻る場合には、
(中略)
>Wセミナーの看板は見当たりません
と書いたのですが、早稲田セミナー(Wセミナー)渋谷校が
移転したビルの壁に、Wセミナーの看板が設置されたようです。
サムネイル画像(128*96)をクリックすると、
640*480で拡大表示されます(約334KB)。
#拡大表示しないと、看板の位置がわかりにくいかもしれません。
来年以降の司試合格者数
今年の司法試験(旧司法試験)の論文合格発表も
あったばかりで、口述試験もまだだというのに、
来年以降の話で恐縮ではありますが、
今年の6月22日に司法試験委員会において、
来年以降の司法試験(旧司法試験)の合格者数の
目安について取りまとめがなされていたそうです。
Wセミナー渋谷校の移転
先日「Wセミナー渋谷校、近日移転。」で書いたことの
続報になりますが、移転後の早稲田セミナー渋谷校へ
行きました。
サムネイル画像(128*96)をクリックすると、
640*480で表示されます(約251KB)。
司試合格者数の弁護士アンケート
各種報道によると、政府の方針は、2010年度以降
司法試験の合格者数を3000人程度に増やすのだそうです。
#正しくは、「司法試験」ではなく、「新司法試験」の合格者数ですが。
これに関して、関東の弁護士有志が全国の弁護士に
アンケートした結果が明らかになりました。